| 給付の種類 |
出産育児一時金 |
家族出産育児一時金 |
| 根拠となる法律 |
健康保険法・国民健康保険法 |
| 制度の内容 |
健康保険、国民健康保険に加入している方が、出産した時に受けることができます。 |
健康保険に加入している方の被扶養者が出産した時に受けることができます。 |
| 健康保険における出産とは妊娠８５日以上の出産（流産･死産も含みます） |
| 受けられる額 |
一児につき４２万円（産科医療保険制度加入機関の場合） |
| 必要な書類 |
出産育児一時金請求書 |
家族出産育児一時金 |
| 請求する先 |
健康保険⇒社会保険事務所 |
| 国民健康保険⇒各自治体の役所 |
| 健康保険組合⇒健康保険組合 |
| ↓出産育児一時金の直接払いが始まっています。詳細は厚生労働省のＨＰでご確認ください。 |
| 給付の種類 |
出産費貸付制度 |
出産手当金 |
| 根拠となる法律 |
健康保険法 |
健康保険法 |
| 制度の内容 |
出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち(1)出産予定日まで1ヶ月以内の方、又は(2)妊娠4ヶ月以上の方で、医療機関に一時的な支払いを要する方最大24万円を借りることができます。
※保険給付ではありません |
健康保険に加入している方、または1年以上の加入期間ののち退職し、半年以内に出産した方で産前42日（多胎は98日）から産後56日までの間で労務に服さなかった期間について支給される制度。 |
| 受けられる額 |
1万円単位で最大24万円 |
標準報酬日額の３分の２ |
| 必要な書類 |
出産費貸付金貸付申込 |
出産手当金支給請求書 |
| 出産費貸付借用書 |
| 保険証 |
出産育児一時金請求書
（社会保険協会用） |
| 請求する先 |
社会保険協会 |
健康保険⇒社会保険事務所 |
| 健康保険組合⇒健康保険組合 |
|
| 給付の種類 |
育児休業給付金 |
| 根拠となる法律 |
雇用保険法 |
| 制度の内容 |
1歳児未満の子を養育するために育児休暇を取得した方で、賃金が8割未満になった場合に受けられる制度
※男女問わず受給できます |
| 受けられる額 |
休業開始時の賃金3割相当 |
| 必要な書類 |
育児休業基本給付金支給申請書 |
| 請求する先 |
ハローワーク |
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